年明けから物価が急速に値上がりしているにもかかわらず、政府対策は後手に終始している。遅きに失した感の対策である上、省庁間の足並みがそろわず、実行そのものが疑問視されている。
政府は１１日、金光琳（キム、グァンリム）財政経済部次官が政府庁舎で関係省庁の次官級会議を開き、物価対策を打ち出した。
政府は、今年の消費者物価を年平均３％前後に抑えるため、国が決定できる公共料金を上半期までには据え置き、地方公共料金も引き上げを自制するように地方自治体に要請することにした。
また、健康保険の薬料を上半期中に引き下げ、移動電話の料金も成り行きを見極めてから引き下げる方策を検討することにした。
加えて、原資材難を緩和するため、１２日から鉄筋と古鉄の買いだめ行為に対する一斉取り締まりに乗り出す一方で、日本から鉄筋３万ｔを緊急輸入するこことにした。大雪による農産物価格の急騰を防ぐため、唐辛子とニンニク、たまねぎの政府備蓄分を市場状況によって弾力的に放出することにした。
ところが、大都市の公共料金の場合、電気料だけが小幅値下がりしただけで、ガス代と高速道路通行料は今年初め、すでに１．４％と４．５％が上昇しており、上半期中に関連料金を凍結するという政府対策は実効性に欠けているという声が強い。
地方の公共料金も地方議会の承認を得なければならない事案である上、昨年末から上・下水道、バス、タクシー、地下鉄などの料金の値上がりが予定されており、国の要請は受け入れられる状況ではない。
さらに、携帯電話料金は情報通信部（情通部）が値下げを認めない方針を堅持しているため、財政経済部（財経部）との「水面下の対立」が展開されている。鉄筋輸入量も今年の建設業界需要（１１２０万ｔ）の０．２６％に止まり、受給バランスの改善は期待薄だ。
財経部の当局者は「情通部などのような政府省庁はもとより、自治体の協力も得にくいので、物価管理に手を焼いている。先月、５年３ヵ月ぶりに最高の上昇率となった生産者物価が第２四半期（４〜６月）中に消費者物価に転嫁されることを考えれば、今年の物価は危機的な状況にある」と述べた。
高其呈 koh@donga.com
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