政府は早ければ１０日、 忠清（チュンチョン）道など大雪による被害地域を特別災害地域に宣言する予定だ。
政府は９日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席したなかで閣議を開き、１０日に災害対策委員会を招集するなど、できるだけ早急に被害地域に対する特別災害地域宣言の手続きに入ることにした。
これを受けて行政自治部は、１０日午前に災害対策委員会を開き、大雪の被害地域に対する特別災害地域の指定を決議した後、大統領に特別災害地域の宣言を建議することにしたと発表した。
鄭順均（チョン・スンギュン）国情広報処長も９日の閣議後のブリーフィングで「確定したことではないが、大きな問題がない限り、明日中に特別災害地域の宣言が行なわれるものと期待される。災害地域宣言の審議は盧大統領の指示によるものだ」と述べた。
特別災害地域の宣言は２００２年８月の台風１５号「ルサ」と昨年９月の台風１４号「メミ」に見舞われた時に宣言された。
一方、中央災害対策本部は９日午後１時現在、建物１０５棟、ビニールハウス２３２０ｈａ、畜舎５６５１棟、水産増殖と養殖施設の６４ヵ所、その他の私有施設６６６１ヵ所が破損し、全国的に５２６５億ウォンの財産の被害が発生したものと暫定集計した。
李賢斗 ruchi@donga.com
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