ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）元総裁は９日、検察の不法大統領選挙資金の捜査発表と関連して、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も不法大統領選挙資金問題から自由ではない」として、盧大統領の責任論を取り上げた。李前総裁は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）のハンナラ党本部で記者会見を開き、大統領選挙資金の解決策と関連して、「大統領選挙資金のような過去の清算問題は、責任を負うべき人が責任を負うことで、きれいに決着をつけなければならない」と述べ、「私は私の責任を果たすために監獄に行き、盧大統領は大義によって自ら判断することを望む」と注文した。
李前総裁は、「ハンナラ党の大統領選挙資金に関することは、すべて私が指示したことであるため、検察は私に対する捜査を一日も早く終わらせ、国法によって私を司法処理してもらいたい」と話した。
李前総裁はこれに先立ち、「昨日（８日）、検察が発表した捜査結果を見てがっかりした」としながら、「検察が、盧大統領との状態を考慮して私に対する司法処理を延期するなら、検察が政治的計算をしていると見るしかない」と批判した。
さらに「５大グループが野党と与党に提供した不法大統領選挙資金への検察捜査の結果が『７００億ウォン対３６億ウォン』なら、果して公正な捜査だったと言えるのか」と述べ、「それも捜査結果発表の当日になって（与党から）３０億ウォンが新たに見つかったというのは、常識的に納得し難い」と主張した。
李前総裁の大統領選挙資金関連の記者会見は、昨年１０月３０日、１２月１５日に続き今回が３度目だ。
一方、尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、同日午後の定例会見を通じて、「盧大統領は卑怯に責任を回避する考えは全くない」とし、「しかし大統領という地位は責任を負う方法もいたずらにできないという悩みがある」と明らかにした。
尹報道官はまた、「盧大統領は、大統領選挙資金問題に責任を負う方法として、窮極的に政治を改革して、このような問題が再発しないことに寄与する方向で責任を全うするだろう」と強調した。
鄭然旭 金正勳 jyw11@donga.com jnghn@donga.com
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