監査院が、９日から中部地方に大雪による大混乱の原因を解明するための特別監査に着手する。
監査院のある関係者は８日「特別調査局の監査要員１０人を９日から行政自治部、建設交通部、韓国道路公社に送り、該当機関の防災システムが充分に稼動していたかなどを調査する」と語った。
監査院は、今度の監査で△防災関連機関が初期に充分な対応を取ったか、△災害防止施設と装備はまともに活用されたのか、△災難救護活動は直ちに行われたのかを重点的に確認することにした。
同関係者は「除雪車の進入が不可能な道路に一般車の進入を長期間認めたことをはじめ、『高速道路大混乱』の原因を精密に調査する計画だ」と話した。
監査院は韓国道路公社状況室、中央災害対策本部、警察庁など一線の行政機関が適切な時点に非常勤務に入ったかどうかも調べる予定だ。
これと関連して、ハンナラ党と民主党は同日、許成寛（ホ・ソングァン）行政自治部長官と姜東錫（カン・ドンソク）建設交通部長官の解任を要求することにするなど、関係者への問責を推進することにした。
ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は同日午前、常任運営委員会議で「今度の事態は政府に相当な責任がある。所管常任委で責任者らを呼んで真相を明らかにして責任を問わなければならない」と語った。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日、権鎮鎬（クォン・ジンホ）大統領国家安保補佐官から大雪の当時、政府の対応に関する報告を受け「被害規模を迅速に調査して、特別災害地域規定の主旨を十分に検討して、どのような対策を講ずることができるかを９日の閣議で報告してほしい」と述べた。
金正勳 金昇鍊 jnghn@donga.com srkim@donga.com
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