［社説］「大統領選後の大金洗礼」もう隠せない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近である呂澤寿（ヨ・テクス）大統領府第１付属室行政官に対し、大統領選挙後にロッテグループから３億ウォンの不法政治資金を受け取った容疑で拘束令状が請求された。すでに拘束されている最側近の安熙正（アン・ヒジョン）被告や崔導術（チェ・ドスル）被告に対しても、類似の情況をつかんでいるという。

大統領選挙の前後に大統領の側近らが、どうしていいか分からない程のカネを手にしたという暴露が、徐々に事実となって現われ、怒りと虚脱感を禁じ得ない。道徳性を第一とする価値と差別化で発足した現政権が、選挙に勝つやいなや裏でブラックマネーを受け取っていたなら、これは政権の存立根拠と正当性が根本から崩れる重大な事案である。

過去、大統領当選者と側近が、就任を前後して密室で「当選祝賀金」を受け取っていたという疑惑は公然の秘密であった。最近「安風」事件の裁判の過程で、その蓋然性の一部が明らかになった。従って、これを機に「当選祝賀金」の実体と全貌を詳細に把握して、その鎖の輪を断ち切らなければならない。

大統領選挙資金が企業の「保険加入」に当たるなら、当選祝賀金は「一方的な賄賂」に当たる権力型不正と言える。盧大統領の語法通りなら「党内選挙の資金は２級水、大統領選挙の資金は３級水、当選祝賀金は汚廃水」に相違ない。検察は、当選祝賀金を授受した人々や最終の到着地、その使途を聖域なしに捜査しなければならない。大統領選挙資金の捜査が最終段階なら、当選祝賀金捜査はこれからが始まりだ。企業が敗れた側に「落選慰労金」を与えるはずがなく、偏った捜査という話が出る理由はない。

同時に政界は、大統領当選者の明確な法的地位や権限及び一挙手一投足を透明に観察できる制度的システムを設け、大統領当選者と側近を狙った「祝賀金」を遮断しなければならない。