国会は２日、本会議を開き、現行２７３人の国会議員定数を２６人（地方区１６人、比例代表１０人）増やし、総勢２９９人にする選挙法改正案を可決した。これにより、第１７代国会議員数は地方区２４３人、比例代表５６人に最終確定した。
国会はまた、地区党の廃止などを骨子とする政党法改正案や、後援金募金限度の縮小などを内容とする政治資金法改正案も可決した。
同日の本会議を最後に第１６代国会は事実上閉会し、各政党は近日中に党を選挙対策委員会体制に切り替え、本格的な選挙戦に突入する予定だ。
しかし、ハンナラ党が３日に予定した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の官権選挙介入疑惑に対する中央選挙管理委員会の措置が不十分な場合、臨時国会召集を積極的に検討するなど、「防弾国会」論議が再燃する動きもある。
国会本会議に先立って開かれた政治改革特委全体会議で、与・野党３党は国会の選挙区画設定委が定めた地方区２４２人の他に、現行の３選挙区が２選挙区に減る済州道（チェジュド）を、例外として現行通り３選挙区を維持することで合意した。そして、比例代表議員数を１０人増やすことにした。
国会は、消防防災庁を新設し、法制処と国家報勲処を長官級省庁に、文化財庁を次官級省庁に格上げする政府組織法改正案や、類似石油製品の製造行為や販売・運送行為などを規制する石油事業法改正案も可決した。
国会は論議されてきた「日帝強占下、親日反民族行為真相究明特別法」も可決した。これによると、９月頃大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、３年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。
また、大統領が特別赦免権を行使する際、対象者の名簿や罪名、刑期などを赦免１週間前に国会に通報し意見を聞く赦免法改正案を可決したが、大統領府が拒否権の行使を検討中であり、施行されるかどうかが注目される。
しかしヨルリン・ウリ党側が主導した「６・２５戦争休戦以前の民間人犠牲事件真相究明法」は、表決の結果、在席議員１７５人のうち賛成７２、反対９６、棄権７で否決された。
一方、康錦実（カン・グムシル）法務部長官は、同日の本会議緊急懸案質疑で、盧武鉉大統領が０２年の大統領選挙候補党内選挙の過程で「十数億ウォンを使った」という発言と関連して、「発言内容が真実なら、政治資金法違反の可能性がある」と話した。
尹永燦 yyc11@donga.com
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