韓国と北朝鮮に米国、中国、日本、ロシアなど第２回６者協議の参加国は先月２８日、中国北京で韓半島非核化をテーマにした議長声明を採択して４日間の日程を終えた。
６ヵ国は議長声明で、△４〜６月に第３回協議の北京開催△全体会合の準備のための作業部会の設置△韓半島の非核化と核問題の平和的解決への意志表明△核問題に対する相互自律措置などに合意した。
これを受け、韓国政府は早ければ今月中旬に北京で作業部会を開いて、今回の６者協議の争点になった北朝鮮の高濃縮ウランによる（ＨＥＵ）核開発プログラムの廃棄をめぐる折衝を図る方針だ。
これに先立ち、６者協議の参加国は先月２７日の夜、共同言論発表文の草案に合意したものの、北朝鮮が「会談に異見があった」という表現を発表文に盛り込むことを遅れて要求したため、議論の末、共同発表文より格の低い議長声明を発表した。
北朝鮮側の首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２８日の記者会見で、「外貨を得るためにパキスタンにミサイルを売って現金を受け取ったことはあるが、パキスタンと高濃縮ウランの取り引きをしたことはない」と述べた。北朝鮮がパキスタンに対するミサイル販売を公式に認めたのは初めてのこと。
先月２８日に閉会した第２回６者協議は、韓国と北朝鮮に米国、中国、日本、ロシアが、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた対話の枠組みを引き続き維持していくことで合意した点で意味がある。しかし、今度の協議で改めて確認された米国と北朝鮮の根深い相互不信と見解の違いを考慮すると、短期間で北朝鮮核問題解決の糸口が容易につかめそうにはない。
このため、６者協議は北朝鮮の核問題がこれ以上悪化せず、現状を維持するレベルで、北朝鮮と米国との葛藤を管理しつつ、本質的な解決は先送りする長期協議になる可能性が高くなった。
▲協議の成果〓今度採択された議長声明は、０２年１０月に北朝鮮が核開発を認めたことで、再度北朝鮮の核危機が触発されて以来、韓半島の利害当事国が核問題に対して初めてとりまとめた合意文書だ。参加国が「核兵器のない韓半島」と「北朝鮮核問題の平和的解決」への意志を表明したのは、たとえ宣言とは言え意味がある。
協議での一番の成果は、各国の実務者が北朝鮮の核問題を議論する作業部会を設置することにしたことだ。作業部会は中国が強調した「求同尊異（共通の意見を見出すが、立場の違いは尊重する）」という原則に基づいて、各国の立場の相違を調整しつつ、協議の常設化を目指す機能をするものとみられる。
▲協議の限界と見通し〓米朝間の厳しい争点になっている高濃縮ウラン（ＨＥＵ）問題では全く進展がなかった。
米国のケリー次官補は北朝鮮に、ＨＥＵを利用した核開発プログラムを認めることを求め、これを廃棄するよう働きかけたが、金桂寛外務次官は「ＨＥＵは米国がでっち上げた話だ」として一蹴した。
これに関連してケリー次官補は、「北朝鮮に証拠を求められたら提示することもできたが、金外務次官はそうした要求をしなかった」と説明した。
また、李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補が協議開催前にソウルでの内外信記者会見で明らかにした３段階解決法も、米国が受け入れなかったため進展がなかった。李次官補は北朝鮮が核廃棄を前提に核活動を凍結すれば、北朝鮮にエネルギーを支援しようという韓国の提案に米国と日本が支持を表明したと説明したが、米国は実際には同案に積極的な関心を示さなかったようだ。
一部では、今年１１月の米国大統領選挙が北朝鮮核問題に影響を与える材料になるという見方もある。ブッシュ米大統領としては明確な外交的勝利が見込めない限り、北朝鮮の核問題を浮き彫りにしないはずで、北朝鮮としても米大統領選挙で北朝鮮に友好的な民主党の勝利を期待し、核放棄を見送るとみられるため、当分は根本的な解決は期待薄だという分析だ。
金昇鍊 金正眼 srkim@donga.com credo@donga.com
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