不法大統領選挙資金を捜査中の検察が、私債市場で巨額の債券が取り引きされた手がかりを捕まえて、大統領選挙資金と関連性があるかどうかを調べている。
最高検察庁中央捜査部（安大煕部長）は２７日、「０１年に私債市場で流れていた痕跡のある巨額債権の手がかりを捜し出して同資金の移動経路を追跡中だ」と発表した。
検察はこれに関して、私債業者たちに対する調査で、三星（サムスン）グループが０２年大統領選挙の時、ハンナラ党に渡した３３０億ウォン台の債券以外に、０１年頃、２００億ウォン台の債券を買い入れたという供述を一部確保して、事実かどうかを確認中であるという。
しかし、検察は債券の番号は確保することができず、三星が実際に債券を購入したかどうかと、債券が政界などに流されたのかどうかなどに対しては明確な証拠をつかめずにいるという。
検察は、三星がハンナラ党に提供した債券は全部大統領選挙があった０２年に購入した反面、同債券の流通時期は０１年頃である点などを考慮すれば、不法大統領選挙資金とは関係が無いものとみている。
検察は同日、金仁宙（キム・インジュ）三星構造調整本部社長を再度召喚し、０１年頃、問題の「巨額債権」を購入したかどうかなどについて調査した。
検察は２９日、李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部副会長を再び召還して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補選挙キャンプに不法資金を提供した疑いなどに対する補足捜査を行う方針だ。
一方、検察は同日、ハンナラ党側から不法資金２億５０００万ウォンを受け取った疑いで数回にわたる召喚通告を受けたのにもかかわらず応じないでいる李仁済（イ・インジェ）自民連議員に対して逮捕令状を請求した。
李泰熏 jefflee@donga.com
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