韓国と米国政府が２５日から両日間の日程で、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）外交通商部（外交部）庁舎で、今年初の通商懸案への半期別点検会議に入った。
外交部によると、今回の会議で米国側は、韓国の技術陣が開発した無線インターネットフラットフォーム「ウィピ」（ＷＩＰＩ）の標準化を働きかける韓国の動きに対し、集中的に問題提起をする模様で、多くの難航が予想される。
特に米国は、韓国政府が標準を制定する過程に介入しないことを公に要請するものとされている。
これと関連し、デビード・グロス米国国際情報通信政策調整官兼通信分野専門大使は同日、会議出席後の記者懇談会で「韓国が通信分野の標準を定めるのはかまわないが、業者が標準以外の技術を選択できないようにするのは問題だ」と述べた。
これを受けて韓国政府は、外国企業が参加した中で、民間企業が自主的にＷＩＰＩを手がけているということを強調する方針だ。
ＷＩＰＩは、移動通信社別にそれぞれ異なる携帯電話機間のデータ交換を可能にするようにしたソフトウェアだ。
このほか、米国は△ＣＤ製作者の権利保護強化および映像物の不法コピー防止など、知的財産権の保護問題△自動車の税制簡素化および関税賦課前の課税問題△外国製薬会社に対する差別待遇問題などを提起する計画だ。
これに対し政府は米国に、非移民者に対するビザ発給手続きの緩和を要求することにしている。
また、民営化されたＫＴを韓米通信合意および世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定の了承機関リストから外し、米国の農産物の検疫規定を改正する問題なども提起することにした。
米国が先月、韓国の知的財産権の等級を監視対象国（ＷＬ）から、優先監視対象国（ＰＷＬ）に下方修正したことへの不当性も指摘する方針だ。
車志完 cha@donga.com
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