総選挙を約５０日後に控えた２４日現在、行政自治部（行自部）と各自治団体、広域議会などによれば、今回の総選挙に出馬したり、または選挙支援のために辞退した自治体団首長と広域議会議員はそれぞれ１３人と３４人であるものと集計された。
また、総選挙を狙った各政党の規模拡大のための熾烈な迎え入れ戦略によって所属政党を変えた自治体首長と広域議会議員もそれぞれ１３人と５０人にのぼる。
０２年６月の地方選挙で当選した自治体首長と広域議員はそれぞれ２４８人と６０９人。結局自治体首長と広域議員を合わせて１０人のうち１人は当選してから２年足らずで辞退または党籍変更で、自分を選んでくれた地域住民たちの意思を見捨てたことになった。
全国市長郡首区役所長協議会地方政治発展特別委員会の黄大鉉（ファン・デヒョン、６６、大邱達西區）委員長は、「今回辞退または党籍変更した相当数の団体長と広域議員たちは、政治的所信ではなく個人的名利によって動いたのではないかとの気がする」と述べた。
専門家たちは自治体首長と広域議員の辞退は直ちに公約事業の中断と地方議会の監視機能の弱化を呼び、これは結局、住民たちが被害を被ることにならざるを得ないのでたいへん深刻だと指摘する。
また、自治体首長と広域議員たちの所属政党変更もやはり政策基調と人事政策の変更をもたらすことになるので、自治行政は深刻な後遺症を避けられないことになる。
このため、今回の選挙を機に、地方選挙で政党公認制を廃止しなければならないという声がより説得力を得つづけている。
政府もこれに対する具体的な検討作業に入ったそうだ。
行自部のある幹部は、「自治体首長と広域議員たちが住民の意思にかまわず辞退したり所属政党を変えるのは、投票結果を歪曲することだ。地方自治がこれ以上政界の荒波に荒されないようにするために、地方選挙で政党公認制を廃止する方案を検討している」と語った。
李賢斗 ruchi@donga.com
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