公正取引委員会は、順位ごとにいくつかのグループを束ねて一斉調査を行う従来の不当な内部者取引調査のやり方を中断し、これからは疑いがもたれているグループだけに的を絞って調べることにした。
また、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は「企業家精神をかきたてるため、法と制度を思い切って改める」と語るなど、経済関係省庁に「企業にやさしい政策」への転換を本格化する動きが強まっている。
姜哲圭（カン・チョルキュ）公取委員長は２４日、果川（カチョン）政府庁舎で行った定例ブリーフィングで「大企業に対する一斉調査の中断」を柱とする今年不当な内部取引に対する調査方向を発表した。
姜委員長は「疑いがもたれている企業に対し、随時調査を行う一方、不当な内部取引慣行が改善されたり、自主的な監視体制を備えた企業に対しては、一定期間調査を免除する方策を進める」と述べた。
調査免除の条件としては、△常時点検や従来の調査結果、違法の容疑件数と内容が微々たるものである場合、△社外取締役の構成比率と取締役会の独立性、集中投票制の導入など、企業の内部けん制システムが優れている場合、△特殊関係人や系列会社間の取引を統制する内部取引委員会を設置した場合などを提示した。
また「通貨危機以降、企業の構造調整過程で一斉調査が不可避だったが、行政のご都合に合わせた調査だという誤解を招くおそれがある上、不当内部取引慣行の改善率がグループごとに異なり、新しい方策を導入することにした」と説明した。
公取委はこのため、調査を行うたびに、不定期的に提出してもらっていた内部取引調査表を資産規模２兆ウォン以上の企業集団に対し、毎年受け取る代わりに調査票の記載項目を２５％くらい減らし、企業の作成負担を和らげることにした。
また、毎年初めに調査対象を一括発表していた調査予告制度を具体的な疑いがあり、直権調査が必要な企業に１週間前に個別通告するやり方に替えることにした。
財政経済部は、大企業が新事業を手がける際に租税を減免するほかに、従来の企業の分社による創業支援と出資総額制限規制緩和などの方策を検討している。
申致泳 higgledy@donga.com
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