盧大統領、「総選挙後、政治改革法にメス」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、「今回の選挙が終われば、政治改革に関する政党法と政治資金法、選挙法に再びメスを入れなければならない」と述べた。

盧大統領は同日、全羅北道全州市（チョルラプクト、チョンジュシ）で全国２３４ヵ所の市長、郡長、区長が出席した中で開かれた「地方分権促進大会」でこのように述べ、「地方自治４団体の推薦人事を地方分権委員会委員に委嘱して、直ちに第３期地方委譲推進委員会を発足する」とし、「今年中に地方一括委譲法を制定する」と約束した。

これに向け、実際に分権がスムーズに進むかどうか定期的に点検して評価するシステムを作り、教育自治制の改善、地方議政の活性化、国庫補助金の整備、特別行政機関の整備も推進すると説明した。

盧大統領はまた、「地方大学を中心に地域革新体系を構築して、これを通じて持続的な地方成長の動力を創出することに行政力を総動員する」と述べた。盧大統領は同日の大会参加に続き、鳥肉加工会社のハリムを訪れた。また、大田市儒城区（テジョンシ、ユソング）の韓国科学技術院の学位授与式に出席して激励の辞を述べた。

一方、全国市長・郡長・区長協議会（会長、金ウァンジュ全州市長）は定期総会で、基礎自治団体長の政党公認の排除や自治団体の自治権拡大及び地方財政拡充に向けて、国税の一部の地方税転換などを促す１０項目を決議した。

これを受けて民主党の張全亨（チャン・チョンヒョン）首席部スポークスマンは、「釜山（プサン）、大邱（テグ）、大田、光州（クァンジュ）に続き、今回全州で総選挙活動をした盧大統領は、地域を廻って官権選挙を先導する大統領に転落した」と批判した。