大統領側近の不正事件を捜査中の金鎮興（キム・ジンフン）特別検事（特検）チームは１７日、第一次捜査期間が来月５日までであるため、来週中に捜査期間を延長するかどうかを決めると発表した。特検法によると、特検は捜査を完了できなかったり、起訴などを決めがたい場合、大統領にその理由を報告し、１回に限って捜査期間を３０日間延長できる。
特検チームは同日、元大統領第１付属室長の梁吉承（ヤン・ギルスン）の不正疑惑と関連し、忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）の「Ｋナイトクラブ」の実質的オーナー、李ウォンホ氏と李氏夫人らを呼んで、李氏が梁氏など政界に金銭を供与するなどロビー活動を行ったかどうかなどについて取り調べた。
特検チームは、また、李愚昇（イ・ウスン）弁護士が特検補を辞任したため、大韓弁護士協会（大韓弁協、朴在承会長）に後任の特検補を推薦してくれるよう要請、１０人未満の特検補候補と接触中だと伝えた。
これと関連し、捜査方向をめぐり李前特検補と対立していた派遣検事は同日、「李弁護士の主張は真実ではなく、特検捜査が終わり次第、李弁護士を名誉棄損などの疑いで告訴する考えだ」と話した。
一方、大韓弁協は１７日、李弁護士が特検補を辞任したことによる波紋と関連し、今のところは推移を見守るとの立場だが、「必要な場合、特検捜査が終了した後、捜査対象者への暴行など懸案全般について真相を調べることもありうる」との構えを見せている。
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