韓国—チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）は、商品とサービス、貿易、競争、政府調達、知的財産権など、幅広い分野にわたって両国間の市場開放を規定している。
このうち、中核は関税の撤廃を通じた商品貿易の自由化だ。
韓国—チリＦＴＡの発効を受け、両国は貿易品目の９６％に対し、輸入関税を１０年以内に撤廃しなければならない。１０年後には、一部敏感な品目を除いては、韓国とチリが単一市場になるわけだ。
韓国は、品目数ベースで全体１万１１７０のうち９７４０個（８７．２％）に対し、協定履行と同時に関税を撤廃しなければならない。チリは、５８５４全体品目のうち２４５０個（４１．８％）の関税をただちに撤廃しなければならない。
この中で、韓国は競争力のある工業生産品の９９．９％をまず開放し、農産物は段階的に開放する。それに対し、チリはＦＴＡが発効するとすぐ農産物の９２．９％を開放し、工業生産品は段階的に開放する予定だ。
韓国は、国内農業に敏感なコメ、リンゴ、梨を開放の例外品目に含めた。また、ブドウは国内の本格的な生産シーズンである５〜１０月には開放しない。リンゴ、梨、ブドウはチリの農産物輸出の６２．２％を占める目玉輸出品。このため、韓国—チリＦＴＡが発効しても、韓国の農業に及ぼす影響はわずかなものにとどまる見通しだ。
にんにく、たまねぎ、トウガラシ、ゴマなど、外国より国内の価格がずっと高い品目に対しては、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉が終了してから市場開放への議論を再開する。
牛肉、鶏肉、豚肉などは、輸入量を制限したり、関税を次第に引き下げていくことにした。
チリは、自動車、電化製品（携帯電話）、繊維などの市場をＦＴＡ発効と同時に開放する。これらは、韓国の目玉輸出品であるため、ＦＴＡ発効後、チリ向け輸出が増える見込みだ。
洗濯機と冷蔵庫はチリ業界の反発から、開放例外品目に含まれた。
商品貿易以外の政府調達や、知的財産権などでは、韓国がやや有利なものと分析される。政府調達条項に従い、チリ政府が公共事業を発注する際、韓国企業はチリ企業と同じ条件で入札できる。チリ企業も韓国の政府調達事業に参画できる。
車志完 cha@donga.com
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