韓国外交第一線の司令官である在外公館長が韓国−チリ間の自由貿易協定(FTA)批准を促している。
外交通商部(外交部)によると13日、在外公館長会議に出席するために帰国した主要外交官らは12日、経済通商分野の全体会議に参加し、韓国初のFTA協定である韓−チリFTAは速やかに批准されるべきだということで意見の一致を見た。
同日の会議にはアジア、米州、欧州、アフリカ、中東地域の公館長104人と、黄斗淵(ファン・ドヨン)通商交渉本部長、外交部の幹部らが出席した。
同会議で公館長らは「貿易依存度が70%におよぶ韓国としては、FTA協定を締結して輸出市場を確保し、生産性の向上を図っていくことが緊要だ」と強調した。
また、「国会で韓−チリ間のFTA批准同意が引き続き遅れていることで、韓国輸出品のチリ市場でのシェアが低下しつつある」とし、「主要貿易相手国や外国人投資家、S&Pなど信用格付け会社も韓国の改革開放意思に疑問を示している」と指摘した。
また、「FTA批准が遅れれば、韓国経済における当面の最大課題である雇用創出にも大変否定的な影響を及ぼしうる」として懸念を示している。
在外公館長らは、「貿易自由化の過程で、農業と農村が苦境に立たされているのは事実だが、これは『自由化中断』ではなく、『自由化』を通じて経済を活性化し、農業、農村に対する補完対策を強化することで解決できる」として、16日に予定されている韓−チリFTA批准を重ねて促した。
車志完 cha@donga.com






