最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の次男在庸（チョン・ジェヨン）容疑者の秘密資金捜査と関連して、全斗煥氏を来週中に参考人として召喚し取り調べることにしたと、１１日明らかにした。
検察はまた１６７億ウォンの全在庸氏の秘密資金のほか、全元大統領の秘密資金として疑われている別の巨額の資金の手がかりをつかんで、資金の流れを追跡している。この秘密資金は数十億ウォン台と推定されている。
安中央捜査部長は同日、「在庸氏が管理した秘密資金１６７億ウォンのうち、すでに７３億５０００万ウォンが全元大統領の秘密資金であることが確認されているため、全元大統領を召喚しようとしている。在庸さんの弁護人に来週全元大統領を召喚する方針を伝えており、早いうちに召喚日程を確定する」と述べた。
全元大統領の検察出頭は「１２・１２」事件と「５・１８」事件などと関連して、１９９５年１２月反乱首謀の疑いなどで検察に拘束されてから約８年ぶりのことだ。しかし、全氏が前職大統領である上、参考人として召喚されるため全氏が拒否した場合検察が強制するのは難しい。
検察は全氏を相手に問題の７３億ウォン余りが在庸容疑者に伝わった具体的な経緯を調べるする一方、在庸容疑者の秘密資金のうち、まだ出所が明らかにされていない９３億５０００万ウォンに対しても引き続き追跡することにした。検察は１８００億ウォン台に達する全氏の未納追徴金の所在を突き止めることにも捜査力を集中する方針だ。
検察は全氏の秘密資金と確認された７３億ウォン余りが在庸容疑者に贈与されたものなのか、またこのカネがマネーロンダリング防止法が発効した０１年１１月以後も、引き続きマネーロンダリングの過程を経たかどうかなどを確認した後、全氏に対する刑事処罰の可否を決める方針だ。
jefflee@donga.com
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