最高検察庁・中央捜査部（安大煕検事長）は１０日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の次男、在庸（ジェヨン）氏が保有していた出所不明の疑惑資金１６７億ウォンのうち、７３億５０００万ウォンが全元大統領の秘密資金であることが確認されたと明らかにした。
検察は同日、在庸氏に対して特定犯罪加重処罰法の脱税の疑いで拘束令状を請求することにした。
検察の関係者は「在庸氏の出所不明資金の流れを追跡する過程で、債券など７３億５０００万ウォンが１９８７年４月頃、全大統領警護室の金財務官が管理した資金から出た事実を確認した」と話した。
検察は５４億ウォンに対しては法律検討を経て全額追徴する案を推進することにしており、残りの出所不明資金１１３億余ウォンも、全元大統領の秘密資金である可能性が高いとみて資金の流れを追っている。検察は贈与税の脱税容疑を適用して在庸氏を拘束した後、１６７億ウォンの出所などを取り調べる方針だ。
また、検察の調査結果、在庸氏は出所不明資金１６７億ウォンを、△コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）及び株式買入（５３億ウォン）△債券買入（３４億）△不動産買入（３３億ウォン）△ベンチャー企業投資（２１億ウォンのうち１００万ドルは米現地法人に送金）などに使っていたことが確認された。また、在庸氏はＣＰの取り引きなどをしながら、有名女性タレントの母親名義の口座を利用していたことが明らかになった。
検察は在庸氏の出所不明資金のうち５０億ウォン相当の有価証券、現金２億３０００万ウォン、預金通帳五冊分の残高１億６００万ウォン、トラベラーズチェック５万ドルを押収した。
一方、検察は今回の捜査を通じて、これまで確認されていない１０００億ウォン台の全元大統領秘密資金に対する追跡作業も併行して行うことにした。
検察は９５年「全斗換秘密資金」事件の捜査当時、全元大統領が国内企業から２０００億ウォン台の秘密資金を集めて、このうち１０００億ウォン台の資金を数百の仮名・偽名口座に分散して振り込んだり、無記名債券の購入などの方法で隠していると推定したことがある。
全元大統領は９７年、最高裁判所で追徴金２２０５億ウォンの判決を受けたものの、これまで３３２億余ウォン余りしか納めておらず、昨年６月に裁判所に提出した財産リストでは、自分の財産は預金２９万ウォンのみと主張した。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com
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