卸・小売販売、１１ヵ月振りに小幅増加

代表的な消費指標の卸・小売業指数が１１ヵ月振りに小幅ながら上昇した。

しかし、内需の景気が本格的な回復基調に転じたと判断するにはまだ早いという調査結果が出た。

統計庁が９日まとめた「２００３年１２月サービス業活動動向」によると、１２月の卸・小売業指数は０２年１２月より０．６％上昇した。これで、卸・小売業指数は昨年２月（−１．８％）以来１０ヵ月間続いたマイナス行進に終止符を打った。

卸業は、産業用中間財、家庭用品、産業用機械装備などの販売増により２．４％上昇した。小売業は、総合小売業の販売増で１．８％上昇した。しかし、自動車販売は１７．２％下落した。

１２月のサービス業全体指数は、前年同月比２．７％上昇した。

主要業種別には、運輸、倉庫、通信業が輸出部門の好調を追い風に６．１％上昇した。中でも運送業は、水上運送業（２０．６％）、道路貨物運送業（２７．３％）、航空運送業（１４．９％）などかなり高い増加率となっている。その他、△金融保険業は５．２％、△不動産、賃貸及び事業、サービス業は４．０％増加した。

一方、信用販売金融業（クレジットカード使用額）は、不良債務者が減らない上、カードの発給と使用の制限が厳しくなったため、３８％も下落している。

典型的な内需業種の宿泊・飲食店業は、２．８％減少し、４ヵ月連続マイナスとなった。

これとともに、△教育サービス業は−１．２％、△保健及び社会福祉事業は−３．４％、△公共社会及び個人サービス業は−２．２％と一斉に減少している。

一方、昨年の年間全体サービス業指数は１．２％上昇にとどまり、０１年５．７％、０２年８．４％に比べて低い増加率となった。

統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「サービス業指数や卸・小売業指数が多少改善してはいるが、まだ本格的な景気回復とは言えない状態だ」と説明している。

金光賢 kkh@donga.com