［社説］雇用創出の「数字遊び」

働き口が次第に増えていくのが正常なのに、それが昨年３万も減ったのは政府の経済失政によるところが大きい。「企業活動のしやすい国、投資したい国」にする、と口先で強調するばかりで、このための労使関係対策や規制緩和政策などを正しく打ち立てなかったことは端的なケースだ。

こうした状況にも関わらず、政府省庁間で競争でもするかのようにこれ見よがしで職場を何万、何十万作ると言葉だけが先走っている。各省庁が新たに設けるとした働き口を合計すると５５万を超える。言葉通り実現すれば、失業率が大幅に減少し事実上完全雇用に近くなる。だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が候補時代に毎年５０万の働き口を作ると公約したにも関わらず、昨年はむしろ働き口が減った現実はなにを物語っているのか。また７％達成すると断言した経済成長が２．９％にとどまった事実から何を学べるだろうか。

空しいばかりの数字遊びは終わりにして、雇用創出の主体である企業を助け、投資を活性化するのに直接的な効果がある具体的な政策を打ち出し、実行に移すことが急務だということだ。国民の税金である財政をつぎ込んで、公共部門で臨時の所謂「アルバイト」水準の働き口を何万作ったところで、失業問題を抜本的に解決することはできないということは誰もが分かっている。まして空しい数字が作り出した幻想は失業問題の深刻性を塗りつぶし、抜本的な問題解決をさらに困難にする恐れが多い。

重ねて言うが、企業の間で、「人を雇うのが怖い。投資するのが怖い」という話が出てこないようにする政策努力と労働界の協調が先行すれば、雇用創出はさらに可能だ。新年に入っても国内企業、外資系を問わず投資環境が改善されているとは信じ難いという明らかな現実を変えさせることが最優先課題だ。