［社説］「働き口創出協約」、企業の足を引っ張っては困る

韓国労働組合総連盟、韓国経営者総協会、労働部の代表が「働き口作り社会協約」に合意した。しかし、今度の合意で働き口が急に増えるというのは安易な考えで、現実を糊塗（こと）する側面が含まれている。

同協約は、企業が雇用調整を最大限抑制することを明示している。人減らしを抑制すれば短期的に既存労働者の雇用安定には役立つが、企業競争力が弱体化して青年などの新しい雇用創出が難しくなる逆效果を生む。解雇を阻止すればするほど失業者が増えるのが雇用市場の「逆理」だ。企業が解雇や雇用が柔軟にできてこそ、経営環境の変化に取り組むことができる上に、韓国への投資離れ現象も減らすことができる。

労組側が協約を掲げて合理的な人減らしも拒否したら、労使関係の不安定化が増幅して、協約が追求する人材運用の效率化どころか、非效率化が高まる恐れがある。６年前の通貨危機の状況で整理解雇の円滑化を核心とする「労使政間の大妥結」が行われたにもかかわらず、強い労組とそれに便乗した政府が、これを事実上死文化させた。その結果、投資が萎縮して働き口減少が現実化したことを直視しなければならない。

今度の協約は一つ一つ見ればもっともらしいが、目標が相反して実質的效果を期待しにくい内容も少なくない。政府は働き口創出のために企業と勤労者に各種の租税金融の恩恵を与えて、公共部門の働き口を人為的に作るという。しかし財政の限界などを無視して短期的效果さえ図れば、雇用を持続的に増やせず、副作用だけもたらす結果を生むことになる。それゆえ、今度の協約は総選挙向けという疑いを受けるのだ。また協約には企業の不法政治資金提供慣行の根絶を明示しているが、これは企業の努力だけでは難しい。

労使政が苦痛を分かち合うという見せかけの協約に止まってはならない。政府は投資環境を画期的に改善できる政策を具体的に実行すると共に、今度の協約に参加しなかった民主労総を含む労働界は、経済を持ち直して一緒に生き残るとの姿勢を賃上げ放棄などの行動で示すのが働き口作りの先決課題だ。