２８８の市民団体からなる「２００４総選挙市民連帯」が５日、第１７代総選挙への出馬を阻止するため、公認反対対象６６人の名簿を発表したのを受けて、野党３党が激しく反発し、波紋が広がっている。
とりわけ、総選挙市民連帯が提示した一部の落選対象者については選定基準に問題があるとの指摘が出ているうえ「頻繁に党籍を変えた政治家」の場合、ヨルリン・ウリ党は大部分除外されたまま、ハンナラ党だけに集中しているなど公平性をめぐる議論も広がっている。
総選挙市民連帯は同午前、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで記者会見し、△ハンナラ党３２人△民主党２０人△ウリ党７人△自民連３人△国民統合２１＝１人△ハナロ国民連合１人△無所属２人——など計６６人の対象者名簿を発表した。
総選挙市民連帯は、△腐敗・不正行為△憲政の破壊、反人権行為の前歴△党内選挙への不服△頻繁な党籍の変更などいわゆる「反議会・反有権者的な行為」のほかに、△当選無效刑以上の選挙法違反行為を優先基準にし△改革法案や政策に対する態度△道徳性や資質——などを付加基準に適用、落選対象者を選定したと説明した。
金起式（キム・ギシク）共同執行委員長は「１０日に発表される２回目の落選運動対象者の場合、きょう発表されなかった現役議員の相当数が含まれる可能性がある」とし「検察捜査の進行状況を見極めながら３、４回の追加発表も検討する」と話した。
これについて、ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「市民団体の落選運動は、すでに裁判所が違法行為との判決を下したものだ。選挙管理委員会に再び質疑した後、告発などの対策を講じる考えだ」とし、法的対応を取る方針を示唆した。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは論評を通じて「今回の発表は、一言で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に有利な選択をした政治家には目をつぶり、盧大統領に反対した政治家だけを作為的に選定したものだ」と主張した。
一方、中央選管委員会は「団体が公正な基準に基づき、団体の意思として決めた当選・落選対象者の名簿を、選挙期間前や期間中に、記者会見または報道資料などを通じて単純に公表する行為は許可している」との立場を示している。
尹永燦 yyc11@donga.com cij1999@donga.com
About Dong-A Ilbo