ハンナラ党代表「ミンン氏問題、真相隠蔽なら国政調査」

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表は４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実兄、建平（コンピョン）氏の義弟であるミン・ギョンチャン氏の巨額ファンドをめぐる不正疑惑について、「大統領と検察が真相を徹底的に明らかにしない場合、国会の国政調査を通じてすべての疑惑を暴く」と述べた。

崔代表は同日午前、国会交渉団体代表演説で「一枚の契約書も書かずに２ヵ月で６５３億ウォンをかき集めたというから、誰を見て投資したのだろうか」とし、このように述べた。

崔代表はまた、盧大統領の総選挙介入などについて、「不法選挙の画策を直ちにやめて、親衛・紅衛兵団体を解体しろ。こうした状況が続けば、大統領弾劾を含めてあらゆる措置を検討せざるを得ない」と語った。

さらにお金のかからない大統領選挙にするため、「分権型大統領制への改憲など他の方法も考慮しなければならない。汚職議員に対しては不逮捕特権をあきらめて、大統領の赦免権も制限しなければならない」と主張した。

崔代表は、「大韓民国は『国民破産の時代』、『国民絶望の時代』に入ろうとしているため、抜本的な変化が必要だ。投資活性化のため、国庫支援の大規模企業公団を新設し、教育改革のために特別目的高校、自立型私立高校を拡大する」と明らかにした。これと共に、汝矣島（ヨイド）の党本部と天安（チョンアン）研修院を売却して不法大統領選挙資金を国民に返すと述べた。

朴民赫 mhpark@donga.com