「ミン氏ファンド」に次官級以上の介入説

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実兄、健平（コンピョン）氏の義弟であるミン・ギョンチャン氏（４４）は、金融監督院（金監院）の調査過程で「投資約定書を結ばず、投資計画を提示しないで６５３億ウォンの投資資金を集めた」と主張した。

このような同氏の陳述について、金監院さえ「現実的に納得しにくい」とし、「ミン氏ファンド」をめぐる疑惑がさらに増幅している。

大統領府は今回の事件について「違法の可能性がある」とみて、厳正な捜査を行うとしており、警察庁は同氏に対する内査に取り掛かった。

また、民主党は、現政権の次官級以上の高官が「ミン氏ファンド」に介入したと主張しており、ハンナラ党は金監院の調査結果がまともに行われていないとし、検察の捜査着手を求めた。

先月３０日、同氏を直接調べた金監院の申海容（シン・ヘヨン）資産運用監督局長が２日、記者会見で明らかにした内容によると、同氏は「去年１１月から２ヵ月間にわたって４７人の個人投資家から６５３億ウォンの投資資金を集めた」と話した。

ミン氏は資金募集については認めながらも、「投資家たちは私を信じて投資した人だが、その人たちを知らないし、知っているとしても今は話すことができない」と主張したという。また、同氏は「投資約定書」や「投資計画書」のようなものはないし、現在、投資資金がどう保管されているかも明らかにしなかった。

これに関して、申局長は、「投資計画も分からず、投資約定書なしに投資したという話を聞いたことがあるのか」という記者の質問に対して「そうした例はないものと聞いている」として、ミン氏の陳述に信憑性が問われている。

申局長は「同氏の面談内容だけでは資金募集の過程で元本保障と高収益を約束した類似の受信行為を破ったという事実を裏付けることができなかった」とし「こうした内容を大統領府に知らせた」と付け加えた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官はこの日「ミン氏は適法だと主張しているが、違法の可能性があるとみて、捜査を進めている」とし「ミン氏が調査にあまり協力をしていないために難航しているが、とにかく厳しく捜査する計画だ」と明らかにした。

また、警察庁・特殊捜査科は同日、大統領民情首席室の非公式要請によって内査に着手した。警察庁の関係者は「民情首席室の関係者からこの事件を調べなさいという電話を受けて、関連資料と情報などを収集し始めた」と話した。

一方、民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは「現政権の次官級以上の高官がミン氏ファンドの投資資金誘致に深く関わったという物証と証言を確保しており、法司委員会での大統領選挙資金をめぐる聴聞会が始まればこれを全面公開する」と話した。

張副スポークスマンは「物証とは、現政権の次官級以上の高官であるＡさんと同氏の間でカネのやり取りが行われた口座などを言うが、Ａ氏が直接投資したことではない」として、Ａ氏が投資資金を誘致する過程でそれなりの役割を果たしたか、もしくは支援した可能性を示唆した。

また、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは「金監院が後になって調査結果を発表したが、その内容が不十分だ」とし「検察が正式に捜査に着手しなければならない」と主張した。