［社説］盧大統領が口を開く番だ

２００２年の大統領選挙当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の選挙資金を管理していたヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員が本紙との会見で、「当時、募金した後援金の明細を選挙が終わった後、盧大統領当選者に詳しく報告した」と打ち明けた。ＳＫ、三星（サムスン）、現代（ヒョンデ）、韓火（ハンファ）、錦湖（クムホ）などの１０大企業から募金した９９億ウォンを含め、延べ１８８億ウォンの後援金を出した企業と企業別の金額まで報告したという。

こうなっては、盧大統領も口を開かなくてはならない。このお金がすべて不法資金だとは言い難いものの、盧候補の選挙キャンプの大統領選挙資金をめぐって複数の疑惑が提起されているなかで、捜査の公平性をめぐる是非まで起っている点を考慮すれば、当事者の大統領が全貌を明らかにするのが筋であろう。しかも民主党まで１００億ウォン台の不法資金授受疑惑を新しく提起しているのではないか。

盧大統領は、「不法資金がハンナラ党の１０分の１を越したら、政界を引退する用意がある」と言いのけたが、大統領選挙資金の規模についてはいかなる事実も明らかにしたことがない。「明らかにすれば捜査に影響しやすいので、捜査結果が出たら話す」と言ったのが全てだ。しかし、大統領は「生きている権力」である。検察が熱心に捜査を進めると言っても、果して野党を捜査するほどにやるだろうかと考える国民が少なくないのが事実だ。野党は大統領選挙資金聴聞会まで言い出している。

政治道義的にも立場の表明をさらに引き延ばすのは困難だと思われる。大統領選挙資金議論に足を引っ張られて、経済、民生など急な国政懸案がずっと後回しにされたら、大統領もその責任から決して自由でいられないからだ。「再信任勝負」の駒を投げ、結果的にハンナラ党の「車ごとの資金受領」が明るみになり、それを通して政治改革の雰囲気を造成したのは事実だが、それによって国民の不安感はさらに高まり、政治も消耗的政争に明け暮れているのではないか。

盧大統領は機会があるごとに不法資金の多寡と道徳性を結び付けることで野党を刺激した。「私たちはティコ（軽自動車）に乗って、ハンナラ党はリムジンに乗って走った」という発言が代表的な例だ。私たちは少なく受け取ったのだから、たくさん受け取ったハンナラ党よりクリーンだと言っているのだが、こうした道徳性の比較が妥当かどうかも分からないが、大統領が言う話ではなかった。

盧大統領はもう、言わなければならない。側近の募金活動について事前にどれぐらい知っていたのか、安熙正（アン・ヒジョン）被告らが集めた資金は１８８億ウォンに含まれていないと言っているが、そのカネはいくらなのか。不法資金が１０分の１を越えたことが明らかになった場合、どうするのかという立場を明らかにしなければならない。

総選挙が差し迫っている。大統領選挙資金の是非を総選挙にまで引きずってはならない。区切りを付けて政策と人物が対決する総選挙を行わなければならない。盧大統領から、絡み合っている結び目を解きほぐさなければならない。