企業が必要とする技術人材を養成するために大学と企業が共同運営する「産・学連携型」の大学院課程が新設される。さらに大学と企業が業種別協議会を構成して技術人材の需給を決める方策が設けられる。
政府高官は27日、「技術人材の需給不一致を解消するために人材養成政策を産・学協力中心に見直す方針だ」と述べた。政府はこうした内容の「産業技術人材発展のための中・長期計画」をまとめて公聴会を経て3月から施行することにした。
それによると、次世代成長を主導する60分野別に大学と企業が一緒に運営する修士・博士課程を2008年まで段階的に新設する。
政府と財界は、専攻課程別に毎年10億ウォン以上を支援すると共に、教授の30%以上を産業現場での勤務経験がある者から採用する方針だ。年内に5〜10分野に対して修士・博士課程を新設し、08年までに全国大学に60の課程を用意する。これを通じて1つの分野に30〜50人ずつ毎年2000人余りの核心優秀人材を養成するという。
分野は未来型自動車、知能型ロボット、次世代電池、ディスプレー、次世代半導体など5種。大学と企業が大学院に関連課程を開設すれば、政府が支援する方式で運営される。
政府が産・学協力による技術人材養成に乗り出したのは、理工系人材の需給不一致が深刻だからだ。今の人材供給構造では、主要業種で学士級人材は大部分供給が超過する反面、修士・博士級は06年から毎年8310人が足りないことになる。
毎年、全体研究開発費の76.2%を企業で投資しているが、博士級研究員の72.6%が大学にいることも技術発展を妨げる要因。
政府はこれを改善するために上半期に電子、機械、eビジネスの3業種に対して「業種別産・学協議会」を構成することにした。大学と企業が合同で人材及び技術需要を見通して教育基準と訓練プログラムを共同で開発する計画だ。
李恩雨 libra@donga.com