全体理工系大学生の５０％以上に対して奨学金支給、無利子融資、研究費支援などを行い、在学期間の学費を免除する案が０７年まで段階的に推進される。
また、理工系大学が労働者再教育機関の役目を受け持つようにして、核心的な科学技術人材の雇用状態と賃金などを一生管理するシステムが導入される。
政府高官は２５日、「早ければ２月末、全省庁レベルで理工系大学生に対する大胆な支援策などを盛り込んだ理工系活性化特別対策を設けて今年から実施する予定だ」と明らかにした。
政府は優秀な人才を確保するため、０７年まで、理工系大学生の半分以上に対して授業料全額を奨学金の形態で支給するか、または政府が利子を負担する融資を斡旋する案を推進することにした。
このため、学年別に３．４％水準である理工系国家奨学金支給対象を次第に拡大し、去年は５万２９名（４年制大学理工系在学生の７．３％）に支給された無利子融資も大幅に増やす方針だ。
また、大学生たちが政府発注研究に参加する機会を広げて、研究費で学費を調逹できるようにする案も検討されている。
教育人的資源部はこれと関連して２５日、今年の理工系大学新入生と在学生、大学院生の１万２６７３名に５３０億ウォンを支援すると発表した。
大学新入生５３００名（２６５億ウォン）には授業料全額を支給し、在学生５８７３名には２０５億ウォンを支援し、大学院の修士・博士課程１５００名にはそれぞれ４００万ウォンずつ６０億ウォンが支援される。
政府はまた、理工系大学の構造調整を誘導するため、大学を企業人材の再教育機関に切り替える案も講じている。
理工系卒業生に対する需要より供給が多いだけに、一部学科の統廃合または定員の縮小を進めて行きながら、関連学科の教授たちには企業人材を再教育する講義を任せるようにするということだ。
この他にも、政府が核心的な科学技術人材を選別管理するため、来年には仮称「パネルＤＢシステム」という総合管理体系を取り入れる方策も論議されている。
０５年、１０万名に達するとみられる国内外の理工系博士級人材の１０％（１万名）の雇用状態、経歴変化、所得、引退後活動などをデータベースで蓄積する。
高其呈 洪性哲 koh@donga.com sungchul@donga.com
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