「得するのは公務員だけ」財界が定年延長案に反発

政府が労働者の定年を６０歳に延長させる方針を固めていることに対し、財界が「公務員のモラルハザード」という表現まで使って強く反発している。

大韓商工会議所（大韓商議）は２０日、政府に提出した建議書で「民間企業に６０歳定年を推し進めるの簡単なことではない。このため、定年延長は身分が保障される公務員や公営企業の職員にしか適用されないだろう。それで、公務員をはじめとする特定の労働階層だけのための制度として定着する可能性が高いので、モラルハザードとみなすことができる」と主張した。

さらに、大韓商議は「このような政府方針は企業の人事権を侵すだけでなく、生涯職場よりは生涯職業が重要視されている時代の流れにも逆行する」として、方針の撤回を求めた。

これに先立って、韓国経営者総協会も意見書を出し、「定年延長は企業が自主的に決めるべきことで、高齢者政策はただ単に高齢者を１社で長く働かせるような定年延長ではなく、労働市場で長く残らせるようなトータルなアプローチが求められている」と主張した。

孔鍾植 kong@donga.com