ウルグアイラウンド(UR)交渉を受け、韓国が米国、中国など、米の輸出国と米の関税化猶予期間の延長をめぐる「コメの再交渉」が公式にスタートした。
農林部と外交通商部は20日、世界貿易機関(WTO)事務局に今回の交渉の開始意思を通報したことを明らかにした。
今回の措置で、WTOは各メンバー国に韓国側の意思を伝えることになり、交渉参加希望国は90日内にWTOに交渉への参加意思を通報しなければならない。
このため、韓国と交渉参加国の間に行われる二国間交渉は、総選挙以降である4月下旬から本格的に行われるものとみられる。主要参加国としてはコメ輸出国である米国、中国、豪州、タイなどがあげられる。
二国間交渉は、最終妥協案についての検証期間が3ヵ月ほど必要なだけに9月までには完了しなければならない。
農林部は、いったん関税化の猶予に重きを置いて再交渉にあたる計画だ。しかし、相手国から関税化猶予の見返りとして「無理な要求」を受ける可能性もあるだけに、多角的な交渉戦略で対応していく方針だ。
李銘洙(イ・ミョンス)農林部国際農業局長は「引き続き関税化猶予の適用が受けられるためには、相手国に対する低率関税割り当て量(TRQ)の増量など、さらなる譲歩を迫られる可能性もある」と述べた。
コメ再交渉は、韓国が1993年WTOメンバー国とUR交渉を行う際に、1995年から10年間毎年「最少市場接近量(MMA)」の名目でコメを義務的に輸入する代わりに、関税化(関税をかけてコメを輸入すること)を見合わせてもらうことで成立したものだ。農業専門家たちは、韓国がWTOを脱退しない限り、今年末で期限切れになる猶予期間に合わせて交渉を妥結しなければ、関税化に転換されるものと予想している。
宋眞洽 jinhup@donga.com






