日本政府が３年ぶりに景気回復を公式に宣言した。
竹中平蔵・経済財政相は、１９日に閣僚会議に提出した１月の経済報告書で、「日本の景気は設備投資と輸出の下支えで、着実に回復している」と述べた。
日本政府が、総合的な景気状況について「回復」という表現を使ったのは、０１年１月以来３年ぶりのことだ。
小泉純一郎首相も、国会の施政演説で、「日本の経済成長率は、１年半の間に実質プラスに転じ、物価の下落も止まる傾向を見せている」と述べ、０１年の政権獲得後初めて景気回復という認識を明らかにした。
日本政府は、製造業の生産が増加し、中国や東南アジアなどのアジア市場の輸出の好調で、企業の収益性が高まっていると分析した。
特に日本経済の悩みの種とされてきた消費萎縮現象について、「デジタル家電製品の販売が地道に増えている」とし、「おおむね横ばい」から「改善の動きが見える」という表現で上方修正した。
信用調査会社によると、昨年の日本企業の倒産件数は１万６６２４件で、前年よりも１４.６％減り、４年ぶりに減少した。
竹中経済財政相は、このような統計を根拠に、「世界経済の回復とともに、日本も景気上昇が続くだろう」と述べ、今後の景気回復の効果が家計にまで拡散すると見通した。
日本政府は、今年の経済成長率の目標値を実質１．８％、名目０．５％とし、プラス成長基調を維持することにした。
しかし一部の専門家は、完全失業率が５％台と依然として高い水準であり、庶民層の消費心理も萎縮していることから、景気回復を宣言するのは時期尚早と指摘している。日本経済新聞は、「大企業の実績改善が、家計や中小企業、地方経済に波及しない限り、景気が持続的に回復することは困難だ」と予測している。
朴元在 parkwj@donga.com
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