ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表は１９日、現行の高校平準化制度を当分の間は維持するものの、進学高校の配置で生徒の希望を優先させる方向で高校入学制度関連法律の整備に取り組む考えを明らかにした。また同じ学校内でも学業進度によって優劣組の編成が可能になるように政府との協議に乗り出す計画だと述べた。
崔代表は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で行った新年記者会見でこのように述べた上で「特別目的高校と自立型私立学校を増やす一方、所得が一定水準以下の家庭の子女がこれら学校に入学する場合は国家が学費を支援するように制度を整備する方針だ」と述べた。
崔代表はまた、「経済建て直し」のため、△国際基準の大規模の国内企業工業団地設立の推進△青年失業解消特別法の早期採決△青年国際人１０万名養成プロジェクトーーなどを推進する計画だと説明した。
崔代表は、韓米連合軍司令部と在韓国連軍司令部を漢江以南に移転する問題については、「党内多数の議員たちが反対しているので、党方針として決定したわけではないが、引き続き反対の立場を維持するつもりだ」と移転反対の立場を明確にした。
崔代表はさらに、対北朝鮮送金事件の関連者に対する特赦については、「湖南（ホナム＝全羅道）票を狙った無茶なやり方だ」と批判し、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が総選挙で勝利するために納得の行かないことをし続ければ、盧大統領と関連のある問題について新たな観点から迫るしかない」と言った。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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