李健熙三星会長ら三星電子に２００億ウォン賠償

李健熙（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長と崔道錫（チェ・ドソク）三星電子経営支援総括社長ら三星電子の前・現職取締役５人が同社に２００億ウォンを賠償した。

李会長と崔社長、金光浩（キム・グァンホ）前会長、陳大濟（チン・デジェ）前社長（現情報通信部長官）、李へミン前社長、ムン・ビョンデ前社長ら前現職取締役５人は昨年１１月にあった三星電子株主代表訴訟の２審判決を受けて同１２月から同月はじめにかけて２００億ウォンを三星電子に賠償した。三星が１８日明らかにした。

市民団体「参加連帯」の経済改革センターによると、今回の賠償で李会長は８０億ウォンを負担しており、残りの５人が１２０億ウォンを負担した。崔社長は賠償金を工面するため昨年と今年３回にわたり、三星電子保有株１万５０００株あまりについてストックオプションを行使し、３０億ウォン相当を現金化した。

三星グループは「しかし、２審判決に服したわけではない。現在、最高裁判所の上告を進めているところだ。最高裁で勝訴すれば、賠償金は払い戻されることになる」と説明した。三星は「もし最終審で敗訴した場合は、２００億ウォンの賠償金に対して２審判決日から延べ２０％の利子をさらに負担しなければならない。あらかじめ賠償したのは高率の利子支払いの可能性を避けるためのものだ」」と加えた。

三星電子の株主代表訴訟は「同社の前現職取締役たちが、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領に対する贈賄、不健全企業の買収、系列会社への不当な支援などで、会社に莫大な損害を与えた」として参加連帯が１９９８年起こした。

昨年の２審判決では、盧元大統領に対する李会長の贈賄について７０億ウォン、三星総合科学株の低下売却については当時の取締役陣に１２０億ウォンなど計１９０億ウォンの賠償判決が言い渡された。三星電子の取締役陣が賠償した２００億ウォンはこれまでの利子費用１０億ウォンを含めた金額だ。参加連帯も最高裁に上告している状態だ。

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