北、核廃棄条件を文書化して米に伝達

北朝鮮が昨年１２月、核廃棄の具体的な諸条件を明示した文書を作成して米国側に送っていたことが明らかになった。

米民間政策研究機関である国家政策センター（ＣＮＰ）は１３日、北朝鮮外務部の李根（イ・グン）米州局副局長が昨年１２月１６日、北朝鮮核問題解決のため、朝米両国の４段階同時行動原則を詳細にまとめた「核問題解決の諸要素」という文書を送った、と公開した。

ＣＮＰのモリン・スタインブルナー副所長は「李副局長の文書は私たちの要請によるもの」と明らかにした後、「ホワイトハウスと国務省にも同文書を送った」と付け加えた。

北朝鮮は、同文書で△米国の重油提供の再開及び食糧支援の拡大、北朝鮮の核開発放棄意思の宣布△米国の不可侵書面保障及び電力損失補償と北朝鮮の核施設及び核物質に対する凍結・査察許可△朝米、朝日外交関係の樹立と北朝鮮のミサイル問題の解決△軽水炉完工と北朝鮮の核施設解体が核問題解決のための４段階の同時行動原則であることを明確にした。

また、北朝鮮側は第２次６者協議で北朝鮮が核活動を凍結する代わりに、米国はテロ支援国の名簿から北朝鮮を削除して対北朝鮮の政治、経済、軍事的制裁と封鎖を撤回する一方、各周辺国のエネルギー支援措置が行われる場合、会談を続ける基礎が築かれると主張した。

特に、李副局長は、文書で「米国が問題解決を遅らせば遅らせるほど、私たちは核の抑止力をさらに強化する時間を得ることになる」と話した。

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