早ければ来年から、農地に家や工場などを建てる際の敷地面積制限がなくなり、高級住宅や大型工場など大規模な施設を建てることができるようになる。
また、農業振興地域にキムチ工場など、農産物の加工および処理施設も設置できるようになる。
許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官は１４日の記者会見で、このような内容を盛り込んだ「農地制度の改善策」を発表した。
農林部は、この方策を公聴会などを経て、５月末までに政府最終案として確定し、次の下半期中に農地法を改正して、来年から施行する方針だ。
この方策によると、農地を宅地や工場用地など、開発可能用地に転用する際、面積の制限をなくすものの、むやみな農地開発を防ぐため農業振興地域の外にある農地のみ制限が撤廃される。
今は農地を転用する際、一戸建て住宅１０００m²（約３００坪）、工場３万m²（約９０００坪）など、施設別に面積制限があるため、大規模な施設を建てることが難しかった。
これとともに、農業振興地域に建てることができるものに、農産物販売施設と環境汚染レベルの低い農産物加工および処理施設が新たに含まれ、キムチ工場や農産物販売店などが建てられる見通しだ。
農地転用が認められた開発業者に課する一種の負担金である「代替農地作り費用」も大幅引き下げし、開発に弾みをつけることにした。
このため、代替農地作り費用の賦課基準を、耕地整理および用水開発費用をそっくり反映した農地作り原価の変わりに、相場を反映する公示地価に替える方針だ。
現在、農地作り原価は１坪当たり７万２０００ウォンぐらいであるのに対し、公示地価は地域別にやや違いはあるが平均３万ウォンぐらいだ。
許長官は「農地転用の規制緩和は、投機と乱開発をあおぐおそれがあるだけに、建設交通部が取り組んでいる国土計画法上管理地域の細分化と結びつけ、副作用を最小のものにすべきだ」と述べた。
宋眞洽 jinhup@donga.com
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