大統領府、外交部に課長ら２人に懲戒要求

大統領民情首席秘書官室は１３日、外交通商部の一部の公務員の大統領非難発言事件と関連して、趙賢東（チョ・ヒョンドン）北米第３課長ら２人が懲戒処分の対象に該当するという最終結論を下し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。民情首席室はこれまでの調査結果をすぐに外交部に知らせ、外交部内の人事委員会などを経て、懲戒処分を行う方針だ。

民情首席室はまた、趙課長らの問題発言が会食のような私的な席だけであったのではなく、部内の会議や事務室などの公的な場でも繰り返し行われたことを明らかにした。

民情首席室の関係者は、「趙課長の場合、毎日午前９時に開かれる会議で部下職員たちに問題発言を数回に渡ってした」とし、「マスコミに伝えられた発言内容は公的な席で行ったもので、私的な席での発言はもっと深刻なものだった」と話した。

また「今回の調査は匿名の投書によるものではなく、外交部職員の実名の情報提供に基づいて行われた」とつけ加えた。

一方、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交長官は同日、閣議前に記者会見を開き、「ひとまず調査結果を見て、規定によって適切に判断する」と語った。

金正勳 jnghn@donga.com