米州特別首脳会談、合意できないまま閉幕へ

米州３４ヵ国の指導者らが出席する米州特別首脳会談が、宣言文の草案にも合意できないまま、１２日午後（現地時間）、正式開幕した。

これは、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラを中心にした南米の左派政府が、米国に挑戦するだろうという当初の予想が的中したもので、今後、中南米地域で米国の指導力が相当な打撃を受けることを知らせたサインというのが外信の見方だ。

開幕式典でブッシュ米大統領は「自由貿易は、持続的な繁栄へ進む確実な方法だ」とし「自由社会と自由市場はわれわれに利益を与えるだろう」と強調した。しかし、カナダのポール・マルテン首相は「発展途上国は、世界経済のなかで、いますぐには競争するのが難しい」として米州自由貿易地帯（ＦＴＡＡ）の盲点を指摘した。ペルー、パラグアイ、チリ、ベネズエラ、ブラジルの指導者らも「市場開放は米国をはじめとする一部先進諸国にだけ有利だ」と批判した。

これに先立ち、各国の閣僚級代表らは、メキシコ・モンテレイの会談場で、１１日午後遅くまで宣言文作りのため交渉を繰り広げたが、隔たりを狭められなかった。ブラジルとベネズエラはとくに「中南米社会の分裂を助長する形で、米州大陸の統合を実現させようとする、米国のＦＴＡＡ推進方式には問題がある」と皮肉った。

一方、ブッシュ大統領は「腐敗した役人らの米国入りを拒否する声明書に署名した」とし「各国政府も同様の措置を取ってほしい」と促した。公共の業務を遂行する際に腐敗行為に関わった者の海外旅行を制限し、米国入りも禁止するという。

民主主義を発展させ、貧困と腐敗に対抗し、テロに対する共同対応の方策を模索するとの趣旨から開かれた今回の特別首脳会談は１３日午後、閉幕する。

金晟圭 kimsk@donga.com