ＬＧカード事態、事実上妥結

政府・債権団・ＬＧグループの３者がＬＧカードの正常化支援案に合意したことで、２ヵ月に渡って長引いてきたＬＧカード事態が事実上妥結した。不渡りの危機に直面していたＬＧカードは、産業銀行（産銀）の管理体制の下で経営正常化に取り組むことになり、９日から中断されていたキャッシュローンサービスもまもなく再開される見通しだ。

ＬＧカードの債権金融会社１６社の代表らは、９日午後、ソウル中区会峴洞（チュング・フェヒョンドン）のウリィ銀行本店で会議を開き、産銀が２５％の株式を保有する筆頭株主としてＬＧカードを事実上単独管理する内容を柱とする正常化支援案に事実上合意した。

また、債権団がＬＧカードに３兆６５００億ウォン規模の流動性を支援した後、出資転換し、以後発生する損失については、５０００億ウォンの枠内で産銀とＬＧグループがそれぞれ２５％と７５％を分担することにした。これと合わせて、責任分担期間を１年と定め、この期間中に担保として取っているＬＧグループ大株主の持ち株に対しては、ほかの措置を取らないことにした。

これまで追加分担を拒否してＬＧグループの責任を追及してきた国民（クンミン）、新韓（シンハン）銀行なども、ＬＧグループが追加負担を負うと約束したことを受け、正常化支援案を受け入れることにした。

一方、英国の格付け会社フィッチは同日、支援案について「納税者らが潜在的な損失を被る可能性もある上、これまでＬＧカード支援に慎重を期してきた銀行も追加損失を受ける恐れがある」と分析した。