深刻な景気低迷の影響により、去年一年間で、働き口が1年前に比べておよそ4万ヵ所が減少したものと、暫定的に集計された。
年間就業者数が減少したのは、通貨危機に瀕した98年以来5年ぶりだ。
2日、財政経済部によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足初年度の去年の平均就業者は合わせて2213万人で、1年前より4万人程度減少したものと推定された。
就業者は通貨危機直後の98年に127万人減少したが、△99年=35万3000人△00年=86万5000人△01年=41万6000人△02年=59万7000人と、増加し続けていた。
財政経済部は、去年2%以上の経済成長を遂げたにもかかわらず、雇用創出の効果の大きい中小企業、サービスなど内需部門が大きく萎縮したため、働き口が増えず、むしろ減少した、と分析した。
このような働き口の減少は、社会問題にまで浮上し、青年失業、信用不良者問題をさらに悪化させるのみならず、ひいては庶民と中産層の体感景気を冷え込ませる要因となった。
一方、92年から02年までの産業別の就業者増減の現況をみると、就業者数は1901万人から2217万人へと、316万人増加した。
金光賢 kkh@donga.com






