公取委、ガソリン業界同盟休業を調査

公正取引委員会がガソリン業界の同盟休業が公正取引法に違反するかどうかを決定するための調査に乗り出した。

公取委の鄭在燦（チョン・ジェチャン）競争局長は昨年１２月３１日、「セノックスなど類似石油に対する取り締まりの強化を求めて同盟休業を推進しているガソリン業界に対し、談合や協会からの圧力があったかどうかについて調査を進めている」と話した。

ガソリン業界は昨年１１月２０日、石油事業法違反の容疑で起訴された「セノックス」の開発会社の（株）フリー・フライトが裁判所から無罪の判決を受け、販売を再開する動きを見せると、△セノックスの税金未納分の徴収、△類似石油製品の取り締まり、△ガソリンにつく交通税の廃止などを求めて同盟休業に突入する方針を明らかにした。

公取委はこれにより、ガソリンスタンド協会が会員社に同盟休業を指示しているか、また営業許可の返納を強要したかどうかを集中的に調査する方針。また、協会の圧力がなかった場合でも、ガソリンスタンドの経営者らが事前談合をして休業を決定した事実が摘発されれば、公正取引法を適用して制裁措置を取る計画だ。

高其呈 koh@donga.com