違法政治資金授受疑惑、「検察は公平性を意識して無理に捜査」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が側近不正に関わったという事実が、検察捜査の結果明らかになるや、野党は３０日、盧大統領に対する検察の直接の取り調べと下野を求めた。

これを受けて大統領府は、「ハンナラ党は、大統領を揺さぶることをやめるべきだ」とし、検察捜査の結果発表に対しても、「公平性を意識した無理な捜査」と反発するなど、年末の政局が急速に冷却している。

ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、同日の党役員会議で、「盧大統領は、国民に顔を上げて出にくい状況になった」とし、「検察の取り調べも受けなければならず、国民に正直に謝罪して許しを請わなければならない」と述べた。

朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評で、「盧大統領は、もはや側近参謀を通じて検察を脅迫する計画をやめ、堂々と自分の進退を決めるべきだ」と主張した。

民主党の趙舜衡（チョ・スンヒョン）代表も、同日の常任中央委員会議で、「大統領は、実定法に違反した」とし、「本人が検察の取り調べ受けると約束したため、特検を待たずに直ちに検察の取り調べを受けるべきだ」と迫った。

秋美愛（チュ・ミエ）常任中央委員は、「大統領まで募金に介入した重大な事態であり、盧大統領が法的に違法政治資金授受の共犯かどうかを明らかにしなければならない」とし「もはや大統領が自ら告白し、弾劾する手続きだけが残っている」と語った。

これに対し、李炳浣（イ・ビョンウァン）大統領広報首席秘書官は、定例会見を通じて、「盧大統領は責任を回避する考えは全くない」としながらも、「違法を明らかにし、批判することも必要だが、国政運営と国の未来のために、過度な非難攻勢や政治攻勢で、これ以上大統領を振り回すことは慎まなければならない」と野党の攻勢を批判した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官も論評を出し、「一部の内容において、検察が過度に世論を意識したあまり、無理な捜査をしたという疑惑がある」と強く批判した。

盧大統領は、側近不正特検捜査がある程度終了する来年２月頃に、再信任提案を含め自分の進退に対する立場を明らかにするという。

一方、盧大統領の側近不正捜査を担う金鎭興（キム・ジンフン）特別検事は３０日、「捜査記録と進行状況によって判断する問題だが、盧大統領に対する取り調べの可能性はある」と話した。