米国は最近テロ警戒レベルを「オレンジ」に引き上げたことに続き、今度はテロの可能性のある外国航空機に対して武装した保安要員の搭乗を求めることにした。また、各種の生活情報の載っている年鑑を所持している人を集中監視の対象者にするなどテロ防止策を次々と打ち出している。
米国土安全保障省は３１日午後９時から０４年１月１日午前３時までの６時間の間、西部の観光地・ラスベガス空港周辺１６ｋｍを飛行制限地域に指定し、軍用および商業用飛行機を除いた民間飛行機の飛行を禁止することにした。
ラスベガスには年末を迎えて２０万人以上の観光客が訪れると予想される。
▲航空機に武装要員〓国土安保省は特定の航空機がテロの標的になる可能性があるという情報が入れば、国籍を問わずその航空会社に武装した保安要員の搭乗を要求する方針だ。これを拒否した航空機は米国内の空港への着陸が禁止される。
英国政府は２８日、「私服の武装警官を選択的に航空機に配置する」とし、米政府の方針を受け入れた。
しかし、英国の操縦士や乗組員団体はこれに反対している。ブリティッシュ・エアラインは「武装警官が必要になるほど危険なら運航をキャンセルした方がいい」と主張した。英国最大の操縦士労組である英国航空機操縦士協会（ＢＡＬＰＡ）も「（米国の方針に反対して）操縦士に航空機の運航を拒否するよう働きかける計画」とした。
メキシコの航空機操縦士労組協議会（ＡＳＰＡ）は「銃器を機内に置くこと自体が搭乗客と航空機にとって脅威になり、より危険だ」と主張した。
デービッド・オコーナ国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）ワシントン支局長は「米国が要求してきたから協力するしかない」と言いながらも「得よりは損失が大きいだろう」と懸念した。
▲年鑑所持者を監視〓米連邦捜査局（ＦＢＩ）は各種の生活情報を網羅している年鑑がテロ情報として逆利用される恐れがあるとし、全国の警察に年鑑の所持者を注視するよう指示を出した。
ＦＢＩは２４日、各級の警察に緊急通達を出し、「各州と都市の概要、水路、橋梁、ダム、貯水池、トンネル、ビル、標識情報などはテロリストにとっては有用なもの。年鑑の所持者、中でも不審な注釈のある本を持っている人に注目し、合同テロ対策班に通報するように」と呼びかけた。年鑑を持っていることが違法ではないが、目立って注意を警戒するなど疑わしい行動を見せる場合は注意深く監視するようにしたのだ。
「農民年鑑」の発行人ジョン・ピアスさんは「この年鑑に載っている内容が私たちに害を与えようとする人の特別な関心引くとは思わないが、当局に協調する」と話した。
havefun@donga.com
About Dong-A Ilbo