政府の「景気は底を打った」という発表にもかかわらず、卸・小売販売指数が５年ぶりに一番おきな幅で落ち込むなど、内需景気がなかなか立ち直らずにいる。最近は、狂牛病と鳥インフルエンザ騒ぎまで重なり、消費マインドがさらに冷え込み、設備投資もマイナスで推移しており、当分の間、内需景気の回復は期待薄だ。
統計庁が２９日発表した「１１月産業活動動向」によると、代表的な消費指標である卸・小売販売指数が昨年１１月比３．７％減となり、今年３月以来１０ヵ月連続のマイナスとなった。
１１月の卸・小売販売の減少幅は通貨危機のあおりから抜け出しきれなかった１９９８年１１月（−８．０％）以降、６０ヵ月（５年）で最大のもの。
小売のうち、デパートが８．８％減少したのに対し、大型量販店は９．３％増え、高価品の消費者の一部が割安の商品市場に移ったものと分析された。
ノ・ウンジョン新世界（シンセゲ）流通産業研究所長は「同月初め実施した自社調査でも、６ヵ月後に商品の購買を減らすという消費者が、増やすという消費者より２０％程度多かった。来年下半期に以降になってようやく消費が持ち直す見通しだ」と述べた。
これに先立って財政経済部は２日、「国内景気が今年第３四半期（７〜９月）に底をついて、現在回復に向かっている」と発表した。
１１月、企業の設備投資も今後の経済環境に対する不透明さの拡大と、大統領選挙資金の捜査などが重なり、昨年同期比８．１％減となり、７月以来５ヵ月連続減少している。
生産指数は、主に輸出用に生産される半導体の生産が３４．５％増えたのに支えられ、昨年１１月に比べて４．７％増えた。
輸出の好調に支えられ、現在の景気局面を表す動向指数の循環変動値は、１ヵ月前の１０月より０．６ポイント上がった。また、６ヵ月程度後の景気を示す景気先行指数も前月比１．０ポイント上がり、６ヵ月連続の上昇となった。
統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「１２月には鳥インフルエンザなどが発生し、消費減の幅が大きくなるなど、内需景気がより悪化しかねない」という見解を明らかにした。
金光賢 kkh@donga.com
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