「第３者を介して現金化した」徐廷友氏、当初の供述を覆す

最高検察庁中央捜査部（安大熙検事長）は２６日、昨年の大統領選挙当時、三星（サムスン）グループがハンナラ党に提供した国民（クンミン）住宅債券１１２億ウォンの行方が確認できておらず、追跡していることを明らかにした。

最高検の文孝男（ムン・ヒョナム）捜査企画官は、同日「三星で提供した国民住宅債券１１２億ウォンを渡された徐廷友（ソ・チョンウ＝弁護士＝拘束）容疑者が最初は「債券を党関係者ではない第３者を通じて数回にわたって現金に替え、李載賢（イ・ゼヒョン）元ハンナラ党財政局長に渡した」と供述したが、最近は「自分が直接現金に替えて伝えたと、当初の言葉を覆した」と語った。文捜査企画官は「債券が実際に現金化したかどうかと、債券の伝達ルートなどを取り調べている」と述べた。

検察はまた、徐容疑者が緊急逮捕される前の１１月半ばころ、昨年の大統領選挙当時、李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党大統領候補の私組織である「富国（ブグク）チーム」会長だった李定洛（イ・ジョンラク）弁護士と李候補側近である劉承旼（ユ・スンミン）元ハンナラ党の汝矣島（ヨイド）研究所長に会い、対策会議を行ったことを明らかにした。

しかし、検察は「これらの３人が不法な大統領資金の受け渡しを共謀したという手がかりはつかんでいない。必要ならば李弁護士と劉元所長も召喚して対策会議を行った経緯と内容などを取り調べることも視野に入れている」と述べた。

検察は同日、三星、ＬＧ、現代（ヒョンデ）自動車の３社から３６２億ウォンの不法な大統領選資金を授受した疑い（政治資金法違反）で、徐容疑者を拘束起訴した。

検察はまた、李元財政局長から「ハンナラ党本部の地下駐車場で徐容疑者から企業の大統領選挙資金を受け取ってから、金榮馹（キム・ヨンイル）議員に報告した」という供述を確保し、金議員に２９日検察に出頭するように通報した。

吉鎭均 leon@donga.com