イランの核開発技術がパキスタンから来たことが明らかになり、中東及びアジア諸国に対するパキスタンの核技術移転疑惑が再浮上しているとワシントンポスト紙とニューヨークタイムズ紙が２１日と２２日、相次いで報じた。
イランは最近核拡散禁止条約（ＮＰＴ）付属議定書を締結し国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の核査察を受け入れたが、いまだに核開発の疑いを拭い切れていない。
ワシントンポスト紙とニューヨークタイムズ紙は国連核査察団報告書と米国及び欧州専門家らの話しを引用し、パキスタン政府が核技術のイラン移転と関連し２週間前、自国の科学者３人を米国とともに訊問したと報じた。
訊問を受けた科学者らは「パキスタン核爆弾の父」と呼ばれるアブドル・カディル・カン博士の最側近だ。カン博士は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に核技術を移転したという疑いを持たれてきたが、パキスタン政府はカン博士を取り調べろという西側諸国の要求を拒否してきた。
イラン−パキスタン核コネクションの決定的な証拠はイランが保有しているウラニウム濃縮用の遠心分離機。米当局者と武器専門家によれば、同遠心分離機はパキスタンが核開発初期に使っていたものとほぼ一致する。１９７０年代にパキスタンは英国、オランダ、ドイツ政府コンソーシアムのユレンコが作った遠心分離機技術を改造して、独自の遠心分離機を生産した。
イランが保有している遠心分離機の部品には以前使っていた形跡が残っており、これを使って生産した濃縮ウラニウムもパキスタンで生産されたものと一致するものと確認された、と専門家らは述べた
クリントン政権当時の国家安保会議（ＮＳＣ）ゲーリー・サモア元補佐官は「同証拠はパキスタンで廃棄された遠心分離機の部品と設計図をイランが獲得したという観測を裏付けるもの」と述べた。
イランは８７年、パキスタンで関連技術と部品を確保し核開発過程における技術障害を克服し、その結果、現在１年に核爆弾を２０作れるくらいの核物質生産能力を保有するようになったと専門家は述べた。
同時多発テロ以来、米国の対テロ戦同盟国となったパキスタン政府はこれについて「核技術の移転は政府とまったく関連がない」とし、「特にムシャラフ大統領就任以来は核技術の移転はなかった」と強く反発している。
havefun@donga.com
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