［社説］大統領府から十分な刷新を

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、来年から政府革新を推進して引き締めを図ると語った。

政府発足以来１０ヵ月もの間続く政治混乱、国政漂流、経済低迷、民生不安を顧みると、政府革新の重要性は言うまでもない。しかし、盧大統領が述べた「下からの変化」に焦点が合わせられるなら、事の前後と軽重が大きく変わってしまう。刷新が最も切実で急ぐべきは、まさに大統領府であるためだ。

大統領が、道徳性と能力を検証せずに偏った人事をした結果は、懸念した通りだ。側近たちは不正容疑で次々に法の審判を受けた。ついに大統領自身の道徳性が俎上に乗せられた。盧大統領が大統領府の主要参謀陣に、道徳的に荷物にならず「真に賢明な大統領の道」を忠告して国民の信頼を導き出すに値する資質と経綸と犠牲精神がある人物を登用したなら、国政と大統領自身の境遇が今のように揺れることはなかっただろう。

盧大統領はまた、「政策で勝負する政府」に向けて、政策総括の性格を持つ政策室を別途設置し、大統領直轄と政策室長傘下に各種委員会やタスクフォースを量産したが、これまでの役割は失望を禁じえない。「参加政府」という標榜を後押しするために新設した国民参加首席室も、事実上失敗作になったといえる。

一刻を争う懸案が年を越したにもかかわらず、大統領府が乗り出して調整する能力や意志があるのか疑わしい。重大な国政懸案で、成長、財政、分配、環境、労働、文化、対外関係などの問題が複雑に絡み合っていないものは少ない。従って、関連の省庁も多く、意見の相違も多い。首相や副首相に実権を与えず、大統領府までシステム混乱の一部分になっているのだから、国政の遂行は困難になるほかない。

大統領府の組職システムと人事の改編は、秘書官の地位をいくつか作ったり、交代するという水準で終わらせる問題ではない。中身のない「改革」から脱することができなければ、再び失敗する憂慮が大きい。任期１年も経たずして任期末のような状況に直面した盧大統領には、試行錯誤する余裕がない。盧大統領は、これまで大統領府が見せた非効率を一掃するという姿勢で、組職を刷新することを願う。これが政府革新の第一歩である。