国会は通常国会最後の日である９日、本会議を開いて、法人税法と相続税、贈与税法の改正案など２８件の法案を採決した。
同日に可決成立した法人税法改正案によって、法人税率は０５年度事業分から課税標準（課標）１億ウォン以下の企業に対し、現行１５％から１３％へ、課標１億ウォン超過の企業に対しては２７％から２５％へと、それぞれ２％が引き下げられる。
また、相続税と贈与税法の改正案は完全包括主義を取り入れて、来年から既存１４課税類型に属しなくても、財産の無償移転や価値増加分に対して贈与税を課税できるようにした。
この他にも、国税徴収法を改正し、滞納税金に対する加算金賦課料率を５％から３％へと低めた。関税法改正案は誠実な納税者のために納付方式と審査方式を改善し、加算金賦課料率も５％から３％へと引き下げた。
一方、国会行政自治委（行自委）は同日、中央政府の一定範囲の権限と事務を地方自治体に委譲することを定めた「地方分権特別法」を採決し、本会議に渡した。
同法案は特に、今後５年以内に、中央政府と地方自治体が自治警察制を実施することと住民投票制、住民召喚制、住民訴訟制の導入を講ずることを明示している。
しかし行自委は扶安（ブアン）核廃棄物処理場事態と関連して論議中の住民投票制法案に対しては、国策事業に対する地方議会の「同意」をめぐる異見のため結論を出すことができなかった。
朴寛用（バク・クァンヨン）国会議長は臨時国会期間中に採決する韓・チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案と関連し、国会、政府、農民団体代表などが参加する会議を１１日、開催する予定だ。
崔虎元 bestiger@donga.com
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