全経連、文化首席秘書官の新設を提案

全国経済人連合会（全経連）は、映画やアニメーションなど、文化産業を育成するために、文化産業への金融支援と投資環境づくりを担当する「文化産業専用の保証保険」の設立を促した。さらに全経連は、政府レベルで文化産業政策を取りまとめる「文化首席秘書官」の新設を提案した。

全経連は７日「文化産業大国の実現に向けた政策改善課題」と題した報告書の中で「先進国では映画など、プロジェクトに対する資金調達と危険分散、資金執行の監視のために、文化産業専用の保証保険制度が一般化している」とし、「韓国も、外国の関連保証保険会社との提携または共同出資を通して、これを導入すべきだ」と指摘した。

この制度が導入されれば、保証保険会社は製作会社と契約を結んだ後、金融機関に保証書を発給して債務の保証がなされる。金融機関は、この保証書と配給権を担保に、製作会社に資金を貸すことになる。

全経連は、これとともに文化観光部と情報通信部、産業資源部など政務省庁間の業務協力体制を構築するために、文化首席秘書官の新設を提案した。

現在、デジタルコンテンツ産業の場合、文化部のゲーム産業開発院と、韓国文化コンテンツ振興院、情報通信部のソフトウェアー振興院、産業資源部のデザイン振興院などが業務を担当している。これらの業務を取りまとめる機構が必要だとしている。

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