最低生計費、来年から３．５％アップ

政府から生活補助金を受け取っている「基礎生活保障制受給者」を選定する基準である最低生計費が来年から３．５％引き上げられる。

財政経済部（財経部）が４日発表したところによると、政府は最近、保健福祉部長官（委員長）と各省庁の次官、民間の専門家たちで構成された「中央生活保障委員会」を開いて、来年度の最低生計費の引き上げ率をこのように確定した。

今回の措置で、現在４人世帯の場合、月１０１万９４１１ウォンである最低生計費が、来年には１０５万５０９０ウォンに上昇する。

また、△１人世帯は３６万８２２６ウォン△２人は６０万９８４２ウォン△３人は８３万８７９７ウォン△５人は１１９万９６３７ウォン△６人は１３５万３６８０ウォンにそれぞれ上向き調整された。政府はこれと共に、医療費や教育費など他の法令を通じて基礎生活保障受給者たちに支援する金額を除いた現金給与基準も今年より３．５％引き上げた。

これによって世帯別現金給与は無所得受給者基準で△１人３２万４１８６ウォン△２人５３万６９０５ウォン△３人７３万８４７６ウォン△４人９２万８９０１ウォン△５人１０５万６１６０ウォン△６人１１９万１７８０ウォンに上昇する。

宋眞洽 jinhup@donga.com