イラク抵抗勢力の一掃作戦に乗り出した米兵が、情報戦で苦戦を強いられている。抵抗勢力は米軍および多国籍軍の行き先を洗いざらい調べて待ち伏せ攻撃を仕掛けてくるが、米軍の指揮部は漠然とした推論だけで、テロリストの身元をつかめずにいる。あげくの果てに米軍政は、これまで消極的だったイラク民兵隊の設立を積極的に検討している。
▲米軍、とにかく「黒い制服」〓米軍は、先月から大規模な抵抗勢力捜索作戦を展開している。作戦情報はイラクの情報員たちから手に入れるか、捕虜の供述、イラク警察の情報がほとんどだ。
しかし、捕虜の大部分が下級戦闘員であり、傭兵たちのなかには前科犯も多いため、高級情報は期待しがたい状況だ。現地の情報員たちの諜報も信頼性に欠けている。
たとえば、先月３０日のサマラ戦闘直後、米軍側は「黒い制服姿のペダイン民兵隊員が攻撃した」と発表した。しかし、フィナンシャル・タイムズは、サマラ住民が米軍の発表に対して「だとすれば『黒い服を着ているわたしたちも民兵隊員なのか』と皮肉っている」と伝えた。
▲抵抗軍の実態は霧の中〓米軍は抵抗勢力を「追従者(loyalists)」あるいは「無法者(dead-ender)」と漠然と分類している。彼らがフセイン政権時代の軍やバット党の有力者なのか、アルカイダとつながりがあるのか、地元イスラム極端主義者たちなのか、まったく見当がついていない。
サマラ戦闘で立ち向かってきた抵抗勢力についても、米軍内の評価は分かれている。現場の指揮官たちは、抵抗勢力が組織的に動いたという見解を明らかにしたが、バッグダッドの米軍指揮部は「戦車と装甲車に対する小火器射撃に終始したのみで、まともな戦術訓練は受けたことがないようだ」と、相反する見方を示した。
▲私設民兵隊でテロ掃討〓ワシントンポストは２日「米軍政はイラク国民会議のクルト民主党など、イラク内の５つの政派が参加する７５０〜８５０人規模の民兵隊を新設することにした」と報じた。民兵隊はバッグダッド一帯でイラク民防衛軍の統制を受けて、連合軍の間接指揮の下で、捜索作戦に投入する計画だ。
当初、米政府は民兵隊はイラク新政権が樹立してから、政治的な反対派を圧迫、粛清する武力基盤になることを憂慮し、設立自体に反対してきた。しかし、先月１５日、米軍政とイラク政府の受け皿となる統治委員会が来年上半期主権移譲に合意し、民兵隊の情報力に注目し始めたと、同紙は伝えた。
朴來正 ecopark@donga.com
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