政府、中東労働者の避難・撤収を検討

政府は中東地域のテロ状況が悪化した場合、中東１１ヵ国で働いている建設労働者３４００余人を避難または撤収させる方針を検討している。

また、韓国国籍の国際線全航空機にはセキュリティを担当する男性乗組員を搭乗させることにした。

政府は２日、ソウル鐘路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）にある首相公館で、高建（コ・ゴン）首相と関係省庁長官が出席して「テロ対策委員会」を開き、イラク現地での韓国人殺害事件による国内外の安全対策について話し合った。

政府はイラクなどテロ危険国家や周辺国を出入りする国民の所在を徹底的に把握し、特に海外建設労働者に対しては、第１段階として「建設交通部−外交通商部−建設会社」間の報告・連絡システムによって現場の安全を強化した後、状況が悪化すれば、第２段階として避難または撤収を検討することにした。

同時に、海外に派遣されている韓国軍部隊に対しては、状況が好転するまで、外出を一時中止させることにした。

国内では、テロが発生する可能性の高い国からの入国や、その国を経由した航空機に対し、必要な場合、Ｘ線透視装置ですべての貨物を検査させることにした。

政府はまた、△国家情報院と首相室を中心に、主要機関のテロ対策や主要施設の安全管理の実態を点検し、△「テロ防止法」を早急に制定するよう推進することにした。