三星（サムスン）エバーランドが転換社債（ＣＢ）を発行し、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長の長男・在鎔（ジェヨン）三星電子常務に割り当てる過程で違法行為があったとする、検察の捜査結果が発表された。ソウル地検特殊２部（蔡東旭・部長検事）は１日、転換社債の発行当時、エバーランドの社長だった許泰鶴（ホ・テハク）三星石油化学社長と、元常務の朴魯斌（パク・ノビン）エバーランド社長に対し、特定経済犯罪加重処罰法上背任の疑いで書類送検を行った。
このため、被告発人となる李会長と、低価格発行により実際に恩恵を受けたとの疑いが持たれている長男の在鎔常務に対する検察の調査は避けられない模様だ。
検察によると、許社長らは１９９６年１１月、エバーランドの転換社債９９億ウォン分を発行した後、株主だった第一（チェイル）製糖にはわずか３億ウォンしか割り当てず、残りの実権株９６億ウォン分を理事会の決議などを通じて、在鎔常務ら李会長の子女（１男３女）に割当てたというもの。
さらにエバーランド側は、これらの転換社債に対し、エバーランドの株を一株当たり７７００ウォンで計算し、合わせて１２５万４０００株余りを割当てた疑いが持たれている。
当時、エバーランドの株は一株あたり８万５０００〜２３万ウォンと評価され、最も低い取引額の８万５０００ウォンを適用したとしても、会社側に９６９億ウォン相当の損失を与えたというのが検察の説明。
在鎔常務は、こうした転換社債の割り当てなどを通じて、三星生命の持ち分１９.３％を保有するエバーランドの持ち分２５.１％を確保し、筆頭株主となった。
検察関係者は「議論を呼んでいる贈与税の申告漏れおよび変則的な相続については、評価法や実際に損害を受けているか否かなど、議論の余地が多いため、結論を出していない」と語った。
李相錄 buddy@donga.com myzodan@donga.com
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